選挙費用

選挙費用が700億円とも言われているけど、なるべくお金を掛けないで選挙する方法とかいままで誰も考えないのかな。

この内訳がどんなもんか知らないけど、結構な割合を占めているのが、
葉書の郵送費とか会場の諸経費だと思うんだけど、こういうのってもっと
効率化できるんじゃないかなと思ったりする。

なにしろ、やりたいことは、単に投票して集計するだけなのです。
インターネットの世界であれば、投票なんてものすごく安くできるはず。

本気で歳出削減しようと思えば、こういう面にも出てくるはずなんではないかな
と思うんだけど、そうならないと言うことはそういう気がないということなんでしょうね。

自民党政治

最近の政治の動きを見ていて、確信したことがある。

それは、自民党は歳出削減をする気はないということである。

このニュースを見て正直、唖然とした。

地域商品券に補助金＝３兆円規模想定－自公が緊急対策
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014112000839

口では財政健全化とか言っているけど、まぁ口だけですね。

次の選挙は野党が歳出削減にターゲットを絞って選挙活動を行い、さらに
候補者調整を上手く行えば、結構自民党も票が取れないのではないかと思う。

仮にお金が余っているのであれば、このように配るのも理解できます。
しかし、現状は、お金がないといっている状況の中で配ると言うのは全く理解できない。

どこの会社に赤字なのに配当金配ったり、ボーナスを増やしたりする企業が
あるのでしょうか。

この行動は、全く理解できない。無理やり理由を考えるのであれば、選挙対策ということしか思い浮かばない。

楽天のやり方

楽天のサービスを見ていると、以前から消費者のほうを向いていないよなと
感じることが多かった。

例えば、楽天Web検索。ポイントがたまらなければ絶対に利用しないであろうサービス。
http://websearch.rakuten.co.jp/

広告エリアと検索結果エリアが非常に分かりにくいつ繰りになっていて、
Google　adsの規約違反なのではないかと言うくらい分かりにくい。

楽天ブックスもそう。ポイント１０倍とかたまにやっているんだけど、
10倍の条件が複雑で何回か騙されたことがある。
(XXを一緒に買うととかそんな変な条件がついていたりする。)

そんな中、致命的なニュースがこれである。

楽天市場、銀行決済の振込先を「楽天銀行」に一本化 「日本の商習慣ではありえない」と撤退表明の店舗も
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1411/19/news146.html

店舗側は、なんとか説明がつくつくりになっているかもしれないけど、顧客の利便性は下がっている。とりあえず、楽天銀行に口座が無い人にとってはまずデグレードしている。

ありえないよな。こんなことを続けていたら顧客は離れていくのではないかと思う。
こんなことしていたら、そのうちYahooに抜かれてしまうんではないだろうか。

クレジットカードを持たないという人も一定層はいるだろうに...

歳出削減する気があるのか

こんなニュースがあった。

首相、商品券配布で消費支援指示　低所得や省エネ住宅新築時
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001995.html

これは、さすがに信じられない。安倍さんは、本当に歳出削減する気は
ないのではないだろうか。

こんな政策をしても、消費を一時的に増やす効果しかない。
これだったら、増税して駆け込み需要を狙うのと効果は(短期的には)同じではないか。

もともとは、身を切る覚悟で歳出削減に取り組むと言うのが消費増税を行う
際の約束だったはず。野田政権だったらこれが実現できていたかどうかは
分からないけど、とりあえず、これを実現できる政権が国を運営して言って欲しいと
強く思うのである。