昨日、Twitter上で、岸田総理は賃上げとかで収入を上げるのではなく、株式投資とかで封入を上げる方に導く方が現実的ではないかなと、思っていたことを呟いたら以外にも反応があってちょっとびっくりしました。
岸田首相さんも賃上げとか言ってないで、国民全員が株の投資により収入増やすとかいう方向性に導いたほうが現実的な気がするんですけどね。配当が増えてるというのを問題視してるのは全く理解できないです。 https://t.co/wSK3MNyRLo @businessから
— たけ (@takes90) January 29, 2022
私のTwitterではこんなにリツイートされることはあまりないのでちょっと驚きました。
このインプレッション数5万を超えたのはは過去最大だったかもしれないです。
これは、岸田さんに対して投資家の皆さんがおもうところがあるというあらわれなんでしょうね。
以前からいろいろと株に対してマイナスの発言が多かった岸田総理ですが、一番驚いたのは上でも書いた下記の発言です。
企業の支出のうち配当金の割合が過度に上昇しているとの前原氏の指摘に、岸田首相は「企業文化の中で分配を考えた場合、おっしゃるような点は大変重要」と回答。気候変動、デジタル化の遅れ、経済安全保障など今の資本主義の弱みを成長エンジンにすることが「私が申し上げている経済モデルのありよう」とし、「そうした中で株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つであると認識している」と話した。
（引用元：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-25/R695WRT1UM1501）
配当金という仕組みに問題がある可能な発言に正直驚きました。過去の発言から推測するに、配当金は一部の人しか恩恵を受けないので歪んでいるというような考えから来ているものと推察しますが、配当金というのは、会社の保有者に対して平等に利益を配分するという基本的な仕組みです。利益を得る人に偏りがあるというのであれば、すべての国民がなんらかの株式を保有するという世界を作り出せばいいだけのことだと感じます。また、個人的には賃金を上げるという話が実現するとも思ってないです。
過去にすべての国民が銀行にお金を預けたようにすべての国民が株式を保有するのが当たり前という世界を作り出して、その投資に対するリターンで収入を増やすという報告に政策を向ける方がよっぽど現実的かなと思います。
過去にも、岸田さんは、金融所得課税を上げるという発言をしたことでも有名ですが、これもなぜこんなことをいうかというと、一部の人が優遇されているというような感覚を持っているからなんだろうなと感じています。
税金を払っている立場からすれば、２０％でも結構払っているという感覚を持っている人は多いと思うので、これ以上増やしてしまうと、より投資家離れは進んでしまい、結果として、経済は停滞するのではないだろうかと思うのは私だけではないはずです。
最近では、専門家からも、岸田総理の発言は株価変動リスクの大きな要因となっているという見解も出ています。
https://shikiho.jp/news/0/503622
繰り返しになりますが、まとめの意味も込めてもう一度書きます。現在の株式市場のゆがみを直すとしたら、現在は一部の人間しか投資をしていないという現状を変えていき、かつての銀行預金のようにすべての人間が株式を保有して運用するという世界を作り出していくという方法でゆがみを是正してもらいたいと強く感じています。
株式会社という制度は、資本主義の社会において非常に平等な制度になっていると感じています。余剰のお金を、株式という形で投資して、企業はその投資されたお金をもとに利益を生み出していく。結果、その利益は株主に還元されていくというこの平等な仕組みをゆがめてほしくはないと強く願っています。
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